こんにちは。東京都調布市の税理士岩渕成浩です。私はTKCの地域会の書面添付委員会に所属しております。書面添付制度について改めてご説明させていただきます。弊所でも毎月巡回監査もしくは打合せをさせていただき書面添付を付けられるようにサポートしていきたいと考えています。相続税の申告に関しては基本的には書面添付を作成させていただいております。
税務申告書には、所得や財産の金額、納める税額などが記載されます。その数字を出すために「どの資料を確認したか」「どう判断したか」まで税務署に伝えられるのが、税理士の書面添付制度です。
たとえば、相続税の申告で亡くなった方の口座に大きな出金があったとき、その使い道をどの資料で確認したかは、申告書の金額だけでは伝わりにくいものです。書面添付を活用すると、税理士が確認した経緯や判断の根拠を申告書と一緒に示せます。
書面添付制度とは
税理士法第33条の2に基づき、税理士が申告書の作成にあたって計算・整理した事項や、相談を受けて対応した事項などを、所定の書面に記載して申告書に添付できる制度です。税理士が作成する場合のほか、一定の要件のもとで、他の人が作成した申告書を税理士が審査した場合の書面もあります。
書面には、提示を受けた帳簿や資料、税理士が確認した主な事項、金額が大きく変動した理由などを、申告内容に応じて具体的に記載します。税務署は、申告内容を確認したり、調査が必要かを判断したりする際に、この書面を活用します。
書面添付をすると税務調査はどうなる？
書面を添付した申告について、税務署が日時と場所を事前に知らせて帳簿書類を調査しようとする場合、その税目について税務代理権限証書を提出している税理士には、調査の事前通知より前に、添付書面の記載事項について意見を述べる機会が与えられます。これを「意見聴取」といいます（税理士法第35条第1項）。
意見聴取では、税理士が添付書面の記載事項を説明し、税務署からの質問にも答えます。その説明で疑問が解消し、税務署が調査の必要はないと判断すれば、調査に至らない場合があります。調査が必要と判断されれば、その後に税務調査が行われます。法令上、事前通知を要しない調査では、調査通知前の意見聴取は行われません。
相続税と法人税では何を記載する？
| 申告の場面 | 書面で伝えられる内容の例 |
|---|---|
| 相続税申告で、亡くなった方の口座からまとまった出金があった | 預金の取引明細と領収書を照合し、確認できた使途を記載する |
| 相続税申告で、土地の評価に個別の判断が必要だった | 公図や測量図など、評価に使った資料と、土地の形状や道路との関係を評価にどう反映したかを記載する |
| 法人の決算で、修繕費が前年より大きく増えた | 契約書や工事明細をもとに、工事の内容と、修繕費として処理した根拠を記載する |
いずれも記載例です。実際の書面には、申告ごとに税理士が確認した資料と、そこから判断した内容を記載します。
書面添付は税理士に依頼すれば付けてもらえる？
添付するかどうかは、税理士が、資料のそろい方や確認できた内容などを踏まえて判断します。書面添付を希望される場合は、申告をご依頼いただく段階でお伝えください。相続税なら預金の取引明細や土地の資料、法人の決算なら契約書や請求書など、判断の根拠になる資料を早めに共有いただくと、確認を進めやすくなります。
調布市で相続税申告・法人の決算申告をご相談の方へ
岩渕税理士事務所では、調布市を中心に、相続税申告や法人の決算申告のご相談を税理士本人が承ります。書面添付についても、申告の内容やお手元の資料に応じてご相談ください。
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