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生前贈与は年間110万円以下なら大丈夫?相続税の7年加算を調布市の税理士が解説

2026 11/14
相続税・贈与税
2026年11月14日

「親から毎年100万円ずつもらっていたけれど、相続税の申告ではどう扱うの?」と疑問に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

暦年課税では、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら、原則として贈与税はかかりません。ただし、贈与税がかからなかった生前贈与も、贈与した方が亡くなったときに相続税の計算に含める場合があります。 申告が必要かどうかを判断する際は、亡くなった時点の財産に加えて、過去の贈与も確認しましょう。nta.go.jp

目次

年間110万円は「もらった人」ごとに計算します

暦年課税の基礎控除110万円は、贈与を受けた人ごとに、その年の1月1日から12月31日までに受けた贈与の合計額から差し引きます。

例えば、同じ年に父から80万円、母から50万円の贈与を受けた場合、合計は130万円です。暦年課税でほかに適用する特例がなければ、110万円を差し引いた20万円が贈与税の課税対象になります。

参考:国税庁「贈与税の計算と税率(暦年課税)」

生前贈与は相続税に何年前まで加算される?

亡くなった方から相続や遺贈などで財産を取得した人が、その方から一定の期間内に暦年課税で贈与を受けていた場合、原則として贈与時の価額を相続税の計算に加えます。年間110万円以下の贈与も対象です。nta.go.jp

加算する期間は、贈与した方が亡くなった日に応じて段階的に変わります。

贈与した方が亡くなった日暦年課税の贈与を加算する期間
2026年(令和8年)12月31日まで亡くなった日からさかのぼって3年以内
2027年(令和9年)1月1日〜2030年(令和12年)12月31日2024年(令和6年)1月1日から亡くなった日まで
2031年(令和13年)1月1日以後亡くなった日からさかのぼって7年以内

加算対象期間のうち、亡くなる前3年以内よりも古い部分の贈与は、その合計額から総額100万円まで加算されません。 例えば、この部分に該当する贈与が合計150万円なら、加算するのは50万円です。亡くなる前3年以内の贈与は、別途加算します。nta.go.jp

参考:国税庁「贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」

具体例|100万円の贈与で相続税の申告が必要になるケース

父が2026年に亡くなり、相続人は子ども1人だったとします。子どもは父から、亡くなる2年前に暦年課税で現金100万円の贈与を受けていました。その年にほかの贈与はなく、この100万円に贈与税はかかっていません。

項目金額
父から相続した財産の相続税評価額3,550万円
加算対象となる生前贈与100万円
相続税の課税価格の合計額3,650万円
相続税の基礎控除額(法定相続人1人)3,600万円

ほかの財産や控除できる債務などがないとすると、生前贈与を加えたことで基礎控除を50万円超え、相続税の申告が必要になります。基礎控除に近い場合は、過去の贈与も含めて早めに確認しておくと、申告の要否を判断しやすくなります。nta.go.jp

相続時精算課税の「年110万円」は扱いが異なります

相続時精算課税にも、2024年(令和6年)1月1日以後の贈与について、年間110万円の基礎控除があります。この制度では、贈与した方が亡くなったとき、原則として各年の基礎控除を差し引いた後の金額を相続税の計算に含めます。nta.go.jp

相続時精算課税の利用には要件があり、初めて選択するときは届出が必要です。一度選択すると、その贈与者からの贈与について暦年課税に戻せなくなります。今後も贈与する予定がある場合は、金額や時期も含めて検討しましょう。nta.go.jp

参考:国税庁「相続時精算課税の選択」

調布市で生前贈与・相続税についてお悩みの方へ

過去に生前贈与を受けている場合は、誰から、誰に、いつ、いくら贈与したかを整理しましょう。通帳の振込記録や贈与契約書、過去の贈与税申告書が手元にあれば、確認に役立ちます。

岩渕税理士事務所では、調布市を中心に、相続税の申告が必要かどうかの確認から申告まで、税理士本人が対応しています。「親から受けた贈与を相続税の計算に入れるべきか」「これから子どもに贈与する場合、どの制度を選ぶか」など、お気軽にご相談ください。

相続税申告サービスの詳細を見る

生前贈与・相続税について問い合わせる

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