調布市で相続税はいくらからかかる？基礎控除と申告が必要なケース

こんには。東京都調布市の税理士岩渕成浩です。久しぶりのブログは税務に関するものにしてみました。

「親が亡くなったけれど、相続税の申告は必要？」「調布市の実家を相続する場合、預貯金が少なくても相続税はかかる？」

相続税の申告が必要かどうかは、まず、土地・建物や預貯金などを含めた相続税の課税価格の合計額が、基礎控除額を超えるかで判断します。例えば、相続人が配偶者と子ども2人なら、基礎控除額は4,800万円です。

ご実家が相続財産に含まれる場合は、土地と建物をいくらと評価するかで、申告の要否が変わることがあります。

相続税の基礎控除はいくら？

相続税の基礎控除額は、次の式で計算します。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円

基礎控除は、相続全体で一度使う控除です。小規模宅地等の特例などを適用する前の課税価格の合計額が基礎控除以下であれば、原則として相続税の申告は不要です。相続放棄をした人や養子がいる場合は、基礎控除の計算に使う法定相続人の数え方に注意が必要です。
参考：国税庁「相続税がかかる場合」

調布市の実家を相続するときは、土地と建物の評価を確認

例えば、相続人が配偶者と子ども2人で、預貯金が2,000万円、実家の土地・建物の相続税評価額が4,000万円だったとします。ほかに財産や債務などがなければ、合計6,000万円となり、基礎控除の4,800万円を超えます。

土地の相続税評価額は、売却の査定額や固定資産税の課税明細書に載っている金額と一致するとは限りません。土地の所在地に応じた評価方法を確認し、土地の形や道路への接し方、利用状況などを踏まえて評価します。

相続税の計算では、不動産や預貯金のほか、株式・投資信託、死亡保険金、加算の対象となる生前贈与なども確認します。一定の債務や葬式費用は差し引くことができ、死亡保険金には受取人などの条件に応じて非課税枠があります。
参考：国税庁「相続税の計算」

相続税がゼロでも申告が必要なケース

小規模宅地等の特例を使う場合

亡くなった方の自宅の敷地などが「特定居住用宅地等」に該当し、一定の要件を満たすと、330㎡までの部分について、相続税評価額を80％減額できます。

適用要件は、誰が土地を相続するかによって異なります。同居の有無や、相続後も土地を保有し住み続けるかが要件になる場合もあります。特例を使って初めて基礎控除以下になる場合は、税額がゼロでも相続税の申告が必要です。
参考：国税庁「小規模宅地等の特例」

配偶者の税額軽減を使う場合

配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のうち、多い方の金額以下であれば、この制度により配偶者の相続税はかかりません。

この軽減を受けるには申告手続が必要です。また、配偶者の税額がゼロでも、子どもなど、ほかの相続人に相続税がかかる場合があります。
参考：国税庁「配偶者の税額の軽減」

相続税の申告・納付期限は原則10か月以内

相続税の申告と納付は、亡くなったことを知った日の翌日から原則10か月以内です。遺産分割の話し合いがまとまっていない場合でも、申告期限は原則として延びません。

申告が必要か迷ったら、まずはご家族の関係と財産の概要を整理しましょう。最初の相談では、手元にある資料だけでも状況を確認できます。
参考：国税庁「相続税の申告と納税」

確認すること	手元にあれば用意したい資料
亡くなった日と相続人	戸籍、家族関係を記したメモ
預貯金・有価証券	通帳、残高証明書、証券会社の取引残高報告書
土地・建物	固定資産税の納税通知書・課税明細書
保険金・借入金・葬式費用	保険金の支払通知書、借入残高がわかる書類、領収書
遺言・生前贈与	遺言書、贈与契約書、過去の贈与税申告書

調布市で相続税の申告が必要か迷ったら

岩渕税理士事務所では、調布市を中心に、相続税の申告が必要かどうかの確認から、必要資料の整理、申告書の作成まで税理士本人が対応します。